📢【税制アップデート】2025年から PPN（付加価値税）が12％に！でも実質は…？

2025年1月1日より、インドネシア政府の税制改正により、PPN（付加価値税）が11％から12％に引き上げられました。これにより、アパートの賃貸契約にも影響があるのでは…？とご不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。

でも、ご安心ください。
実は今回の改定、「名前は12％でも、実質の税額は以前とほとんど変わらない」という、ちょっと不思議な仕組みになっているんです。

■ なぜ実質は変わらないの？

今回の改定で導入されたのが、「11/12 × 12％」という計算式。
これは「PPNを課す前の金額（DPP）を、販売価格の11/12とみなす」という特別ルールです。

つまり、実際の計算はこうなります：

PPN = 家賃 × 11/12 × 12% = 家賃 × 11%

あれ？
これって、今までのPPN11％と一緒じゃない？
……そうなんです！

■ なぜ12％にしたの？

これは、税法上の名目を12％に引き上げることで、将来的に完全な12％課税にスムーズに移行するための準備だと考えられます。一方、生活に密接するアパートの賃貸などには、実質の税負担が増えないよう配慮されているのが現状です。

■ 請求書や契約書はどうなる？

実際にPPN対象となるアパートでは、2025年1月以降、以下のような記載に変わります：

• PPN: 12％（DPPは販売価格の11/12）
• Faktur Pajak（課税請求書）には「Kode 04」が使われます（※税法上のルール）

また、PPNはオーナーが課税事業者（PKP）の場合のみ発生しますので、すべての契約に必ず12％が加算されるわけではありません。

■ まとめ：今まで通りでOK。でも形式はしっかり。