対象物件の所有者が個人、又は法人かによって支払う税金のタイプが異なってきます。アパートの賃貸で発生する税金は以下の2種類があります。
所得税 10% — PPH Pasal 4 Ayat 2 (PPH = Pajak Penghasilan) / 源泉税 (Withholding tax)
消費税 11% — PPN (Pajak Pertambahan Nilai) / 付加価値税 (VAT)
★ 個人名義の賃貸物件
賃貸物件が個人名義（個人オーナー）の場合、家賃収入から所得税を10%差し引き、納税する源泉徴収制度 (Withholding tax) が適用されています。インドネシア語では PPH 4-2 (Pajak Penghasilan Pasal 4 Ayat 2) にあたります。
源泉税は借りる側が法人、または個人かにより納税義務が異なってきます。借りる側が法人（会社名義）の場合、法人側に納税する義務があります。納税証明書の控えを物件オーナーに共有し、会社でも保管します。個人オーナーからの家賃提示は税別、つまり純粋に受け取る額で提示しているケースが殆どですので、計算法に気をつけましょう。
所得税 計算法１（例：家賃が税込みでの提示の場合）
年間家賃 $24,000 – 10%($2,400) = $21,600 (オーナーに送金する額）
納税額：$2,400
所得税 計算法２（例：オーナーが受け取る金額での提示の場合）
年間家賃 $21,600（提示価格） ÷ 0.9 = $24,000 (税込みの金額）
オーナーに送金する額：$21,600
納税額：$24,000 – $21,600 = $2,400
★ 法人所有物件
法人所有物件とは、主にサービスアパートメント、一括管理賃貸物件、ホテルなどを指しますが、分譲物件でも所有者が法人の場合があります。法人名義の賃貸物件には、所得税と消費税が実際には両方掛かってきますが、一般的に法人の所得税に関しては、貸側の会社が所有している他の部屋と一括で納税しますので、契約書や請求書には所得税に関しては記載されていないことが一般的です。
借りる側に請求されるのは消費税11％のみです。消費税はインドネシア語で PPN (Pajak Pertambahan Nilai) 、英語で VAT (Value Added Tax)という名称で請求書に記載されます。
計算法はシンプルで、取引額に11%追加されるのみです。
(VAT は2022年4月1日に10% から 11% に改定）
