アパートの賃貸で発生する税金は2種類あります。
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所得税 10% — PPH Final 4 (PPH = Pajak Penghasilan) / 源泉税 (Withholding tax)
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消費税 11% — PPN (Pajak Pertambahan Nilai) / 付加価値税 (VAT)
★対象物件の所有者が個人、又は法人かによって支払う税金のタイプが異なってきます。
★ 個人オーナー物件
物件の所有者が個人の場合、法律上、所有者の家賃収入から所得税を10%差し引き、納税することになっています。借りる側が法人（会社名義）の場合、法人側に納税する義務があります。納税証明書の控えを物件オーナーに共有し、会社でも保管します。この税金はインドネシア語でPPh 4 ayat 2 (Pajak Penghasilan) と言います。取引額から差し引くので、税金の区分けとしては Withholding Tax、または源泉税になります。個人オーナーからの家賃提示は税別、つまり純粋に受け取る額で提示しているケースが殆どですので、計算法に気をつけましょう。
所得税 計算法１（例：家賃が税込みでの提示の場合）
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年間家賃 $24,000 – 10%($2400) = $21,600 (オーナーに送金する額）
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PPh 4-2 $2400 は直接納税
所得税 計算法２（例：オーナーが受け取る金額での提示の場合）
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年間家賃 $24,000 ÷ 0.9 = $26,666 (実際の年間家賃）
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オーナーに送金する額：$24,000
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納税額：$26,666-$24,000=$2,666
★ 法人所有物件
法人所有物件とは、基本的にはサービスアパートメント、一括管理賃貸物件、などを指しますが、分譲物件でも所有者が法人の場合は、これに当てはまります。法人物件の賃貸には、所得税と消費税が実際には両方掛かってきますが、一般的に法人の所得税に関しては、収入を得る法人が納税し、清算しますので、契約書や請求書には所得税に関しては触れません。消費税11％だけが家賃に課税された形になります。消費税はインドネシア語で PPN (Pajak Pertambahan Nilai) 、英語で VAT (Value Added Tax)という名称で請求書に記載されます。
計算法はシンプルで、取引額に11%追加されます。
(VAT は2022年4月1日に10% から 11% に変更）
