インドネシアの賃貸アパートに関わる税金について

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アパートの賃貸で発生する税金は2種類あります。

  1. 所得税 10% — PPH Final 4 (PPH = Pajak Penghasilan) / 源泉税 (Withholding tax)

  2. 消費税 11% — PPN (Pajak Pertambahan Nilai) / 付加価値税 (VAT)

★対象物件の所有者が個人、又は法人かによって支払う税金のタイプが異なってきます。

★ 個人オーナー物件

物件の所有者が個人の場合、法律上、所有者の家賃収入から所得税を10%差し引き、納税することになっています。借りる側が法人(会社名義)の場合、法人側に納税する義務があります。納税証明書の控えを物件オーナーに共有し、会社でも保管します。この税金はインドネシア語でPPh 4 ayat 2 (Pajak Penghasilan) と言います。取引額から差し引くので、税金の区分けとしては Withholding Tax、または源泉税になります。個人オーナーからの家賃提示は税別、つまり純粋に受け取る額で提示しているケースが殆どですので、計算法に気をつけましょう。

所得税 計算法1(例:家賃が税込みでの提示の場合)

  • 年間家賃 $24,000 – 10%($2400) = $21,600 (オーナーに送金する額)

  • PPh 4-2 $2400 は直接納税

所得税 計算法2(例:オーナーが受け取る金額での提示の場合)

  • 年間家賃 $24,000 ÷ 0.9  = $26,666 (実際の年間家賃)

  • オーナーに送金する額:$24,000

  • 納税額:$26,666-$24,000=$2,666

★ 法人所有物件

法人所有物件とは、基本的にはサービスアパートメント、一括管理賃貸物件、などを指しますが、分譲物件でも所有者が法人の場合は、これに当てはまります。法人物件の賃貸には、所得税と消費税が実際には両方掛かってきますが、一般的に法人の所得税に関しては、収入を得る法人が納税し、清算しますので、契約書や請求書には所得税に関しては触れません。消費税11%だけが家賃に課税された形になります。消費税はインドネシア語で PPN (Pajak Pertambahan Nilai) 、英語で VAT (Value Added Tax)という名称で請求書に記載されます。

​計算法はシンプルで、取引額に11%追加されます。

(VAT は2022年4月1日に10% から 11% に変更)

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